完全調査！オーストラリアのワーキングホリデーの歴史と今を分析！
オーストラリアの公共放送局スペシャル・ブロードキャスティング・サービス（Special Broadcasting Service, 以下SBS）で放送されたオーストラリアのワーキングホリデーの方針のニュースを元に、オーストラリアのワーキングホリデーと世界の国々からやってくるワーキングホリデーの関係性と実態について調べてみました。
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オーストラリアのワーキングホリデーが大きく変わる
オーストラリアのワーキングホリデーの制度が2017年1月1日より変更される点についてSBSにてニュースとして放送されました。
その変更予定内容と日本とオーストラリアのワーホリの関連性を記述したいと思います。
元ネタとなったニュースはこちらからどうぞ。※英語です！
『good news for the backpackers planning on getting an Australian Working Holiday visa next year』と書かれており、オーストラリアでワーキングホリデーを計画している人に良い知らせというタイトルで綴られています。
ニュースに書かれている良い知らせの内訳とは、ビザの対象年齢と手続き費用の変更についてです。
ワーキングホリデービザの対象年齢の変更
2016年9月に初めて広報されたワーキングホリデービザの年齢条件の見直しについて書かれており、従来の18歳～30歳から18歳～35歳へ変更される旨です。
従来は他の国同様に申請時に30歳までがワーキングホリデービザの対象者でした。
もし35歳まで申請可能となれば世界で唯一35歳までワーホリが可能な国になります。
ニュースでは『People from various countries such as France, Canada and Belgium are eligible.』と特定の国籍を示していますが、政府の公式ページでは特に特定の国籍表示はないので日本人も対象だと言えます。政府の公式ページはこちらからどうぞ。
ワーキングホリデービザの申請手続費用の変更
ワーキングホリデービザの申請費用が変更される旨も記載されています。
従来の440オーストラリアドルから50ドル安く390オーストラリアドルで手続きができるようになるそうです。
現在(2016年11月末)の為替で計算すると約36,700円から約32,500円まで値下がりすることになります。
約5,000円も違うとお得感がありますね。
良い知らせだけではないニュース内容
以前より騒がれていたタックスリターンの返還がなくなるという話ですが、こちらは19%のみ変換される方向で話が進んでいるようです。
元々は32.5%ものタックス全てが変換されなくなるという情報でしたから、従来の全額に比べて低くなりますが19%の返還なら幾分かましだと思います。
オーストラリアでワーキングホリデーを経験された方はわかると思いますが、スーパーアニュエーションと呼ばれる年金積立があります。
スーパーアニュエーションもタックスと同じように給与より控除されます。
このスーパーアニュエーションも返金対象でしたが新制度より95%課税対象となってしまうようです。
オーストラリアのワーキングホリデーと日本の関係
オーストラリアのワーキングホリデーと日本の関係性について調べてみました。
ワーキングホリデーという制度が開始されて日本はなんと4番目にオーストラリアと協定を結んだ国になります。
データによるとイギリス、アイルランド、カナダが初めてワーキングホリデー対象国として協定したのが1975年です。
それから5年後の1980年にアジアで初となる日本がワーキングホリデーを協定しています。
実はフランスやドイツ、韓国などよりもずいぶん前からワーキングホリデーの関係性が日本とあったわけです。
2014年度(2013年7月～2014年6月)と2015年度(2014年7月～2015年6月)の調査によると日本人のワーホリ利用者は増えており、1万1000人程度の統計が取られました。
ワーホリ利用者を国別に示した棒グラフは以下になります。
日本より利用者が多い国々では利用者が減少しましたが、日本は上位の国々の中で唯一前年度に対して利用者が増えた国になります。
オーストラリアのワーキングホリデー利用者は全世界で統計を取ったところ、年々減少傾向にあることがわかりました。
下記の折れ線グラフはその統計です。
グラフから2013年度が最も利用者数が多く2014年度2015年度と年々減少傾向にありますが、20万人以上が利用しているビザになります。
まとめ
ワーキングホリデー制度は新しいようで、日本人とは昔から関係している制度です。
今後も1万人以上のワーホリ利用者がオーストラリアへ出かけると考えると大きな国際交流要素だと思います。
今回のニュースから察するに全てが決定したわけではないですが、近い将来に変更される制度内容なので随時最新情報を確認いこうと思います。
そんじゃ、また。